結婚相談所の解約・退会

結婚相談所が退会・解約に応じてくれないときの対処方法【面倒くさいけど効果あり】

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結婚相談所 退会・解約

成果が出ないから結婚相談所を退会したいけど、解約に応じてくれない……。どうしたらいいの?

こういう声に役立つ記事を書きます。
 

今回の記事では、『結婚相談所が退会・解約に応じてくれないときの対処方法【面倒くさいけど効果あり】』を解説します。

この記事を読んでもらうことで、結婚相談所の利用をサクッと退会・解約できるのでストレスが激減しますよ。

最初にいっておくと、ほとんどの結婚相談所では普通に退会・解約に応じてくれます。

しかし、怪しい結婚相談所があるのも事実で、退会・解約をしようとしたら色々と説得させられたり、責められたりするような結婚相談所も存在します。

実は、法律を知っている人間からすると結婚相談所の退会・解約は難しくありません。

参考にしてください。

オト
誰でも簡単に退会・解約できます。(面倒くさいけど)

結婚相談所が退会・解約に応じてくれないときの対処方法

結論:第3者のチカラを借りて結婚相談所を退会・解約をしよう!

結婚相談所 退会・解約

最初に結論をいうと、第3者に仲介してもらうと多少時間はかかりますが、比較的簡単に退会・解約ができます。

イチ
確実?

オト
確実だね。

第3者のチカラを借りると結婚相談所の退会・解約が可能になる理由

結婚相談所 退会・解約

理由は簡単で、結婚相談所の立場からすると揉めたくないから。

  • 自分で交渉 → アレコレ理由をつけて契約者に非があるようにして説得する
  • 第3者が交渉 → 事務的に作業がすすむ

結婚相談所は特定商取引法(以下、特商法)で管理されている業界になります。特商法は消費者に相当有利になっている法律。

第3者が仲介すると、法律の手続きにそって退会・解約作業が進んでいきます。(話がブレない)

余計な理屈を言っても、

「でも特商法だとこういう規定になっていますよね?」

と言い返されておしまい。

法律を知っている人間が仲介すれば簡単ですよー。

オト
結婚相談所はクーリングオフの適用がありますし、中途解約も可能です。

よくある質問:法律にそって退会・解約をすればいいなら自分1人でも可能なのでは?

特商法の知識と交渉能力があれば可能です。

しかし、多くの人は特商法の知識とかないでしょうから、詳しい人に仲介してもらう方が確実。

結婚相談所を退会・解約するための方法2つ

結婚相談所 退会・解約

下記2つの方法を利用しましょう。

  • 消費生活センターに仲介を依頼する(費用をかけたくない人向け)
  • 弁護士に代理人を頼む(確実な結果を求める人向け)

「どちらを選択すればいいの……。」って思うかもしれませんが、費用の有無を優先したいか、確実性を優先したいかで選択しましょう。

それぞれ解説します。

方法(1):消費生活センターに仲介を依頼する(費用をかけたくない人向け)

費用をかけずに仲介を依頼するなら『消費生活センター』に連絡をしましょう。

消費生活センターは全国にあるので、自分の家の近所の消費生活センターに電話をするか出向けばOK。

消費者保護の観点から相談にのってくれます。

あくまで『中立』という立場なので、全面的にアナタの味方になってくれるわけではありませんが、実質的には消費者側です。

結婚相談所に『非』があればその部分を突いてくれるし、中立という立場で退会、解約の交渉もしてくれます。

消費生活センターに仲介を依頼するメリット

メリット

  • 無料なので気軽に相談できる
  • 自分が結婚相談所と交渉する必要がない
  • 解約に向けての書類作成などの手続きも教えてもらえる
  • 弁護士よりも消費生活センターを嫌がっている結婚相談所も多い

消費生活センターに仲介を依頼すると、『交渉への書類作成アドバイス → 書類送付の連絡 → 中立の立場で交渉』という流れで対応をしてくれます。

結婚相談所が解約に対してどのように考えているのか聞いてくれるし、契約過程の確認などもしてくれます。

そして隠れたポイントとして、『弁護士よりも消費生活センターの介入がイヤ』という結婚相談所も多かったりします。

行政機関である消費生活センターに介入されると、介入記録が役所に残ります……。

これが積み重なると行政処分などに……。

この記録が残るのが結婚相談所はイヤなのです。

オト
特商法は消費者にかなり有利な法律体系になっていますので、結婚相談所が悪者にされることが多いのです。

消費生活センターに仲介を依頼するデメリット

デメリット

  • 解約を保証してくれるわけではない
  • 弁護士ほど交渉能力が髙いわけではない
  • 担当者によって実力や交渉方針に差がある

デメリットとしては、あくまで『中立の相談員』なので交渉するチカラはそれほど強くありません。

解約を保証してくれるものではなく、あくまで相談に乗ってくれる機関だということです。

オト
それでもよっぽど、結婚相談所が強行にこないかぎりは解約に応じることが多いですけどね……。

方法(2):弁護士に代理人を頼む(確実な結果を求める人向け)

費用はかかりますが、弁護士に依頼する方法もあります。

消費者センターと違って弁護士の場合はアナタの『代理人』となって結婚相談所と交渉してくれます。

弁護士に交渉してもらうことは『最終的に裁判をする』ということです。
(実際には裁判まではする気がなくても、弁護士に依頼するということはそういうことだと結婚相談所は受け取ります。)

弁護士に代理人を依頼するメリット

メリット

  • 自分で交渉していたときと相手の反応が確実に違う
  • 代理人として交渉してくれるので全面的に任せることができる
  • 自分にない知識を持っているので有利な落とし所を教えてくれる

法律の専門家である弁護士が出てくると大抵の結婚相談所は対応が個人のときと比べて変わります。ノラリクラリとした対応ではなく迅速に対応してきます。弁護士は法律にそって主張をするので、相手も対応せざるをえません。

さらに弁護士は、法律的な知識が当然詳しいので、有利な落とし所でまとめてくれることも多くあります。

「さすが、弁護士!」

と、唸ることができますよ。

結婚相談所に対する退会、解約依頼で弁護士を通した場合に裁判にまでなるようなケースはほとんどなく、その前の交渉で話をまとめてくれる場合はほとんどです。

弁護士に代理人を依頼するデメリット

デメリット

  • 費用が必要
  • 時間がかかる

弁護士の報酬は、『着手金+成功報酬』という体系であることがほとんどなので、安くない金額が出ていくことになります。

さらに、代理人として弁護士が結婚相談所と交渉する際はほとんどの場合、書面でのやりとりになります。

書面も1回のやりとりで終わることはほとんどなく、3~4回くらいのやりとりをします。話がまとまるまで2~3ヶ月かかる場合が多いです。

備考:私なら弁護士に依頼します

理由は簡単で、『退会、解約』が確実だから。

結婚相談所の対応に不満の場合、ほとんどの人は「消費生活センター」に相談します。

「クレームや相談=消費生活センター」

というのが一般的な認知なようです……が、しかし、消費生活センターは上で説明したように「中立」の立場だったりするので結婚相談所も強気で対応してきます。

その結果として、こっちが悪者になって結局は話がすすまない……なんていうことも……。

弁護士であれば、徹底的に代理人としてこちらの要望を主張してくれます。(中立ではなくて代理人。これが大きい)

「話し合いで解決しないなら裁判ね。」

っていう姿勢なので相手が面倒くさがって引いてくれます。

確実に退会、解約を希望するのであれば弁護士一択かと。

イチ
弁護士の能力って本当に優秀だよね。

オト
消費生活センターに相談して、ダメなら弁護士という選択でもOKですよ。


結婚相談所を退会・解約する場合に理解しておきたいこと3つ

結婚相談所 退会・解約

下記は正しく理解しておきましょう。

  • 入会して8日以内であれば自分でクーリングオフの書類を出せば終わる
  • 条件に合う人がいるから退会・解約を引き止めている場合がある
  • 中途解約の場合は具体的な手続きを正しく把握しよう

「退会・解約に応じてくれない……」ってアタマを抱えていたら実は、自分が正しい解約手続きを理解していなかっただけという場合もありますので……。

意外と多い”あるある”です。

理解(1):入会して8日以内であれば自分でクーリングオフの書類を出せば終わる

入会して8日間は無条件で退会・解約が可能です。

無条件ということを知らないで、悶々と退会・解約ができないかも……と不安を抱えている人がいますが心配無用ですよ。

オト
クーリングオフは入会のときに説明があるはず。

理解(2):条件に合う人がいるから退会・解約を引き止めている場合がある

結婚相談所の担当アドバイザーは複数の男性を紹介をする前提で予定を組んでいます。

しかし、結婚相談所の仕組みをきちんと把握していなくて退会・解約を希望してしまい、仕組みを説明するために引き止めているように感じる場合もあります。

担当アドバイザーが誠実か悪意があるかは、話をしたらわかると思うのでじっくり見分けましょう。

理解(3):中途解約の場合は具体的な手続きを正しく把握しよう

退会・解約は決められた手続きにそって実行する必要があります。

自分勝手なやり方ではダメなので、誠実に対応するようにしましょう。

自分1人で結婚相談所を退会・解約をしたい場合の3ステップ

結婚相談所 退会・解約

どうしても第3者の介入はイヤだ……自分で交渉して退会・解約したいという人は下記の3ステップを実行しましょう。

  • 解約通知を内容証明で送る
  • 電話や来店ではなく文書で交渉をする
  • 返金や違約金などをある程度割り切って解約に応じる

ポイントとしては、感情的にならずに相手の様子を観察しながら交渉をすることです。

ステップ(1):内容証明で解約通知を送る

まずは『内容証明』で解約通知を送りましょう。

「内容証明じゃないとダメなの……?」って思うかもしれません。絶対に内容証明じゃないとダメとかはないのですが、『送った記録が保存される』という意味で内容証明が安心です。

内容証明の書き方は一定のルールがあるので、ググりましょう。(簡単です)

オト
ネットの海で調べれば自分で書けます。どうしてもダメな場合は、内容証明だけ『専門家』に頼むという方法もありますよ。

ステップ(2):電話や来店ではなく文書で交渉をする

解約通知が結婚相談所に届くと返答が来ますので、交渉の開始です。

やり取りは文書で行いましょう。

理由は簡単で口頭だと、

・言いくるめられる可能性がある
・法的におかしい主張をする可能性がある

からです。

文書だと曖昧な部分をごまかすことができません。

ステップ(3):返金や違約金などをある程度割り切って解約に応じる

ステップ3までくれば後は話の落とし所をみつける作業に入ります。

  • 退会・解約に応じるのか
  • 違約金はどうするのか
  • 返金はどうするのか

上記3点が主に交渉する内容です。

多くの場合は『退会・解約』には応じる代わりに、『違約金や返金』で結婚相談所側の言い分をある程度認めることで落とし所にします。

話がまとまれば、書類上の事務手続きをして終了します。

まとめ:結婚相談所の退会・解約は第3者の仲介で簡単にできる!

結婚相談所 退会・解約

というわけで、「結婚相談所が退会・解約に応じてくれないときの対処方法【面倒くさいけど効果あり】」を書いてきました。

この記事でオススメした『結婚相談所を退会・解約するための方法2つ』を理解してもらえれば、簡単に退会・解約が可能になりますよ。

最後に再確認しましょう。

結婚相談所を退会・解約するための方法2つ

  • 消費生活センターに仲介を依頼する
  • 弁護士に代理人を頼む

最後に一ついうと、退会・解約を確実にするためには契約時に結婚相談所が説明した内容を詳しく思い出す必要があります。

なぜなら、素直に退会・解約に応じてくれない結婚相談所は、契約過程に問題があることが多いから。

契約過程を消費生活センターや弁護士に説明する必要があるので、きちんと思い出してから依頼するようにしましょう。

それではー。

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