結婚をして幸せになりたい人の婚活戦略

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婚活に関すること

婚活をしていて結婚相談所が解約に応じてくれない場合は?

投稿日:2017年5月15日 更新日:

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こんにちは、オトです。

結婚相談所が「退会、解約」に応じてくれなくて困っている人が一定数存在します。

なんとか結婚したいと思って結婚相談所に入会してみたけど、思ったように上手くいかない……こんなのであればもう辞めると思ってみたものの、担当アドバイザーに引き留められて辞めさせてくれない……。

こんな風な感じです。

解約が出来ないケースが増えているそうです。その場合の対処法をまとめます。

第三者のチカラを借りて解約する

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結婚相談所は特定商取引法(以下、特商法)で管理されている業界になります。特商法は消費者に相当有利になっている法律です。

結婚相談所はクーリングオフの適用がありますし、中途解約も可能です。それにもかかわらず、辞めることができないと、困っているケースは以外と多いのです。

その場合は第三者のチカラを利用するのがいいのですが、どうやって対処するのがいいのかまとめます。

費用をかけずに対応したければ消費生活センターに相談する

退会ができない相談をお金をかけないでするのであれば「消費生活センター」に相談するのがいいです。

全国に、消費生活センターはあるので自分の家の近所の消費生活センターに電話をするか出向くのがいいです。

消費者保護の観点から相談にのってくれます。あくまで「中立」という立場なので全面的にアナタの味方になってくれるわけではありませんが、実質的には消費者側です。

結婚相談所に「否」があればその部分を突いてくれます。中立という立場で退会、解約の交渉もしてくれます。

メリット

・無料なので気軽に相談できる
・解約に向けての書類作成などの手続きも教えてもらえる
・自分が結婚相談所と交渉する必要がない
・弁護士よりも消費生活センターを嫌がっている結婚相談所も多い

消費生活センターに相談をする大きなメリットは「無料」ということと「交渉をしてもらうことができる」ということです。法的な確認もしてくれるし、結婚相談所が解約に対してどのように考えているのか聞いてくれるし、販売過程の確認などもしてくれます。

そして、隠れたメリットとして、「弁護士よりも消費生活センターの介入がイヤ」という結婚相談所も多かったりします。

これは、弁護士であれば解約に応じればいいだけなので、結婚相談所には大きなデメリットはないのですが、行政機関である消費生活センターに介入されると、記録が役所に残ります。これが積み重なると行政指導などになります。

この記録が残るのが消費生活センターの大きな特徴で、特商法は消費者にかなり有利な法律体系になっていますので、結婚相談所が悪者にされることが多いのです。
(まぁ、解約に応じてくれない時点でどうかと思いますが・・・)

なので、消費生活センターの介入を嫌がるところもあります。
(ちなみに・・・外からは結婚相談所が消費生活センターを嫌がるのか弁護士を嫌がるのかはわかりません・・・)

デメリット

・解約を保証してくれるわけではない
・担当者によって相談員の実力や話し方の方針に差がある
・弁護士ほど交渉能力が髙いわけではない

逆に、デメリットとしては、弁護士と違って「代理人」ではなくあくまで「中立の相談員」なので交渉するチカラはそれほど強くありません。

解約を保証してくれるものではなく、あくまで相談に乗ってくれる機関だということです。

費用がかかってもいいのであれば弁護士に相談する

お金はかかりますが、弁護士に依頼する方法もあります。

消費者センターと違って弁護士の場合はアナタの「代理人」となって結婚相談所と交渉してくれます。

アナタの「解約したい」という依頼を受けて行動、交渉をしてくれます。

弁護士に交渉してもらうことは「最終的に裁判をする」ということを相手に伝えることになります。
(実際には裁判まではする気がなくても、弁護士に依頼するということはそういうことです。)

メリット

・代理人として交渉してくれるので全面的に任せることができる
・自分で交渉していたときと相手の反応が確実に違う
・自分にない知識を持っているので有利な落とし所を教えてくれる

弁護士に依頼するメリットはアナタの代理人として動いてくれるということです。

法律の専門家である弁護士が出てくると大抵の企業は対応が個人のときと比べて変わります。ノラリクラリとした対応ではなく迅速に対応してきます。弁護士は法律にそって自分たちの主張をするので、相手も対応せざるをえません。

さらに、弁護士は法律的な知識がアナタより当然詳しいので、アナタが望んでいる落とし所よりも有利な落とし所でまとめてくれることも多くあります。

「さすが、弁護士!!!」

と言う感想になることが多いのが特徴です。
(例えば、入会金も戻ってきたり……とか。もちろん、そのときの交渉によって違いますが。)

結婚相談所に対する退会、解約依頼で弁護士を通した場合に裁判にまでなるようなケースはほとんどなく、その前の交渉で話をまとめてくれる場合はほとんどです。

デメリット

・費用が必要
・電話などではなく書面で交渉することがほとんどなので時間がかかる
・成果報酬のことが多いので大きな金額を払うことになる可能性がある

逆にデメリットはなんといっても「費用がかかる」ということです。

弁護士の報酬は、「着手金+成功報酬」という体系であることがほとんどなので、安くない金額が出ていくことになります。

さらに、代理人として弁護士が交渉する際はほとんどの場合、書面でのやりとりになります。書面も1回のやりとりで終わることはほとんどなく、3~4回くらいのやりとりをする場合がほとんどなので2~3ヶ月かかる場合が多く時間がかかるのもデメリットになります。

管理人であれば弁護士に依頼する

その理由は「退会、解約」というのが確実に可能になるからです。

結婚相談所などの対応に不満の場合はほとんどの人は「消費生活センター」に相談します。

「クレームや相談=消費生活センター」

というのが一般的な認知なようです……が、しかし、消費生活センターは上で説明したように「中立」の立場だったりするので結婚相談所も強気で対応してきます。

その結果として、こっちが悪者になって結局は話がすすまない……なんていうこともおきます。

弁護士であれば、徹底的に代理人としてこちらの要望を主張してくれます。中立ではなくて代理人です。これが大きいのです。

それに、「弁護士」という肩書が前に出ることで相手が引きます。「話し合いで解決しないなら裁判ね。」っていう姿勢なので確実にこちらの要望を通してくれます。

イチ
弁護士の肩書って本当に強いよね。
オト
費用は必要でも確実なほうを私は選ぶ。

確実に退会、解約を希望するのであれば弁護士一択かと。

もちろん、消費生活センターに相談してダメなら弁護士という選択でもOKになんですけどね。

まとめ

「婚活をしていて結婚相談所が解約に応じてくれない場合は?」をまとめます。

●第三者のチカラを借りて解約する

・費用をかけずに対応したければ消費生活センターに相談する
・費用がかかってもいいのであれば弁護士に相談する
・管理人であれば弁護士に依頼する

オト
せっかく前向きに結婚を考えて結婚相談所に入会したのに退会って残念ですが、やっぱり婚活をしていて自分に合わない結婚相談所というのは存在します。

その場合はやはり解約をする方がよかったりします。

退会、解約が出来ないなんてことは絶対にありません。そもそも、特商法では解約を妨害するようなことは違反なのですが……。

消費生活センターに相談するのも、弁護士に相談するのもどちらも有効的な方法ですよ。

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